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失業保険・社会福祉手当の支給も受けない層を把握する

欧米諸国では、失業保険以外にも福祉手当が若者に対して給付されているケースが多い。福祉手当（socialassistancebenefit）というのは、ある一定以下の所得しかない者に対して、政府から手当が給付されるというものである。日本の生活保護に似た制度だが、日本と違い福祉制度が行き届いている欧米ではこの制度の恩恵に浴している若者の数も多いと見られる。ヨーロッパでは、最低所得に達しない者は誰でもこの制度の適用を受けることが可能である。

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その意味で、十八歳以上の若者は潜在的にこの制度の適用を受ける資格がある。ヨーロッパの場合、仮に福祉手当の給付対象となる若者が両親と同居していても、所得額が別に計算されるため、その恩恵に浴することが可能になる。積極的雇用政策をとるにあたって、失業保険の場合、その給付と職業訓練を行う行政機関が同じであるから、問題はない。しかし、福祉手当の場合は、しばしば給付の機関が自治体であることから、職業訓練を実施する役所が異なるため、その統一化が現在政策課題となっている。これについて問題となるのは、こうした制度のもとでも、政策当局者がまったくコンタクトを取れない特定の若者層の存在である。失業保険とも社会福祉手当の支給とも関係のない若者層が存在する。