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「社会的バリアフリー」の確立が必要

高齢者をとりまく状況は日本社会の縮図であり、その矛盾が高齢者のうえに集約的にのしかかっているように思える。収入、家族、社会保障、福祉サービスそして住宅事情など、どれ１つとってみても、高齢者が安心して生きていける状態にはない。高齢社会への対応は、高齢者固有の課題に立ちむかうことも必要だが、同時に日本社会全体を見据えなければ問題を正しくとらえられず、対策の展望を見誤ることになる。在宅介護における住居の役割にしても、その認識は徐々にひろがり、段差がなく介助機器が使えるなどのいわゆる「バリアフリー住宅」が、政府各省庁、公団、自治体、関係団体、民間企業などによって競うようにしてとりくまれ、技術開発やマニュアルの作成・普及、改造費用の援助などに力が入れられている。

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シルバーハウジング（公的補助による高齢者の自立生活援助型住宅）など高齢者向け住宅の供給や研究もとりくまれている。それにも意味はあろうが、これらの「高齢者住宅対策」としての「バリアフリー」には肝心のことが抜け落ちている。日本の高齢者にとって最も深刻なのは、一定の広さと設備のある、まともで安心して住み続けられる住居をえられない、ということである。この「社会的・行政的バリア」をとりのぞくことこそが、高齢者居住をめぐる「バリアフリー」の基本である。