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「住宅不足」から「住宅余剰」へ移行

住宅金融公庫・住宅金融支援機構の住宅ローン債権の内容をみると、リスク管理債権の比重が急速に増えている。リスク管理債権とは、破綻先債権、延滞債権、および貸出条件緩和債権などを指す。破綻先・延滞債権は二〇〇〇年度では八六七三億円であったのに対し、〇七年度では一兆五二四三億円に増大した。貸出条件緩和の適用を受けた債権は、同期間中に四八一九億円から二兆四四三億円に急増した。これらのリスク管理債権の総額が総貸付金残高に占める比率は、二〇〇〇年度の一・七八％から伸び続け、〇七年度に八・二七％に達した。

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政府が住宅システムの市場化に踏み切った背景には、住まいと住宅ローンを市場経済に委ねても、社会統合の安定は崩れないという読みがある。住宅問題を計測するうえで政府が重視した指標は、住宅建築の量と質であった。住宅戸数と世帯数のバランス、住宅面積、居住密度、設備水準などの指標にもとづいて、住宅問題が測られた。これらの指標からすれば、住宅問題はすでに緩和し、住宅システムの市場化は社会不安を起こさないと考えられている。住宅戸数は世帯数を超え、住宅の需給関係は「住宅不足」から「住宅余剰」に移った。住宅水準は向上し、居住密度は低下した。